私立学校等に通う生徒には、授業料の軽減のため国から就学支援金を受けられます。
※保護者の市町村住民税所得割額により支給額が決定され、差し引かれた金額が授業料負担になります。
年収（目安）
約 590万円
未満の世帯
就学支援金
加算あり支給
就学支援金
33,000円
国から支給
1カ月あたりの授業料
38,400―33,000＝
5,400円
（令和2年度）
年収（目安）
約 590~910万円
未満の世帯
就学支援金
加算なし支給
就学支援金
9,900円
国から支給
1カ月あたりの授業料
38,400―9,900＝
28,500円
（令和2年度）
年収（目安）
約 910万円
以上の世帯
就学支援金
支給なし
正規の授業料
1カ月あたりの
授業料
38,400円
（令和2年度）
※令和2年度より施設費等を授業料に一本化しましたので、表中の授業料額は施設費（施設拡充費、冷暖房費等）が含まれた金額です。
※就学支援金の正確な区分は市町村民税等から計算します。計算式は文部科学省のホームページをご覧ください。
上の表は、両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の年収の目安です。その他の家族構成別の目安年収は下表のとおりです
対象となる世帯の年収目安
|
子の人数 |
加算なし支給 |
加算あり支給 |
両親のうち一方が |
子2人 |
～約 950万円 |
～約 640万円 |
子2人 |
～約 960万円 |
～約 650万円 |
|
両親共働きの場合 |
子2人 |
～約1,030万円 |
～約 660万円 |
子2人 |
～約1,070万円 |
～約 720万円 |
|
子2人 |
～約1,090万円 |
～約 740万円 |
