福島成蹊中学校・高等学校 福島成蹊中学校・高等学校

HOME

生徒募集・入試情報

就学支援金制度

生徒募集・入試情報

就学支援金制度

小学校、中学校の保護者の方へ

私立小中学校等に通う児童生徒への
経済的支援に関する実証事業に関するお知らせ

以下は、令和2年度に実施される予定の概要です。

【支援内容】
最大で年額10万円を支援します。学校が代理受領し、授業料が減額されます。

1.対象の方(以下のすべてを満たす方)

  1. 在籍基準
    7月1日現在私立中学校に在籍していること
  2. 所得基準
    保護者等(※)全員の年収合計がおよそ400万円未満のご家庭であること
    具体的には、保護者等(※)の所得金額の合計から人的控除等の所得控除額合計を差し引いた額(判定額)の合計が140万円未満であること
    (寡婦控除の適用がある場合は143万円未満、寡夫控除の適用がある場合には147万円未満)
  3. 資産基準
    保護者等(※)全員の保有資産額の合計が600万円未満であること
  4. その他
    保護者が申請書に付随する誓約書を提出すること
    文部科学省が実施するアンケート調査及びヒアリング調査にご協力いただくこと

※保護者等とは、親権者全員(親権者がいない場合は未成年後見人または生徒の生計を維持する者)、同居の祖父母及び左記以外の親権者、同居の祖父母と同等程度または同等以上に授業料を負担する者のことを指します

以下の方は当事業の対象とはなりません。

  • ・保護者全員の資産保有額(預貯金、有価証券、貴金属、投資信託、タンス預金、負債の合計)の合計が600万円を超える場合
  • ・両親に加え、同居の祖父母や授業料の負担者(両親や同居の祖父母と同等程度又は同等程度以上に授業料を負担している者)がいるご家庭で、全員の収入を合計すると所得基準の額を超える場合
  • ・祖父母等からの教育資金の一括贈与(祖父母等から子や孫名義の口座に教育資金を一括して拠出することにより、一定額までを贈与税非課税とする措置)を受けている場合
  • ・課税証明書に含まれていない国外での収入があるが、それを証明する書類が提出できない場合
  • など

2.提出書類

  1. 申請書
  2. 親権者全員、未成年後見人、主たる生計維持者の他、同居の祖父母、授業料の負担者の課税証明書(平成31・令和元年度課税分、所得金額、雑損失の繰越控除及び所得控除の記載があるもの)
  3. 国外での収入を証明する書類(課税証明書に含まれない国外での収入がある方)
  4. 預貯金(普通、定期)、有価証券(株式・国債・地方債・社債など)、金(積立)、銀など購入先の時価評価額が容易に把握できる金属、投資信託、タンス預金(現金)、負債の金額の合計が600万円以下であることを証明する書類の写し
    (通帳、証券会社や銀行の口座の写し等「名義」や「残高」のわかる直近の物。ウェブサイトの写しも可)
    (タンス預金(現金)は自己申告によります。)
  5. 誓約書
  6. 意識調査アンケート

3.その他

予算の範囲内で実施される実証事業であるため基準を満たしている場合であっても支援の対象にならない場合があります。

中学校、高等学校の保護者の方へ

授業料と就学支援金制度について

私立学校等に通う生徒には、授業料の軽減のため国から就学支援金を受けられます。

※保護者の市町村住民税所得割額により支給額が決定され、差し引かれた金額が授業料負担になります。

  • 年収(目安)

    590万円
    未満の世帯

    就学支援金

    加算あり支給


    就学支援金

    33,000
    国から支給

    1カ月あたりの授業料

    38,400―33,000=

    5,400
    (令和2年度)

  • 年収(目安)

    590~910万円
    未満の世帯

    就学支援金

    加算なし支給


    就学支援金

    9,900
    国から支給

    1カ月あたりの授業料

    38,400―9,900=

    28,500
    (令和2年度)

  • 年収(目安)

    910万円
    以上の世帯

    就学支援金

    支給なし


    正規の授業料

    1カ月あたりの
    授業料

    38,400
    (令和2年度)

※令和2年度より施設費等を授業料に一本化しましたので、表中の授業料額は施設費(施設拡充費、冷暖房費等)が含まれた金額です。
※就学支援金の正確な区分は市町村民税等から計算します。計算式は文部科学省のホームページをご覧ください。

上の表は、両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の年収の目安です。その他の家族構成別の目安年収は下表のとおりです

対象となる世帯の年収目安

 

子の人数

加算なし支給
(9,900円/月)

加算あり支給
(33,000円/月)

両親のうち一方が
働いている場合

子2人
【高校生・高校生】

~約  950万円

~約 640万円

子2人
【大学生・高校生】

~約  960万円

~約 650万円

両親共働きの場合

子2人
【高校生・中学生以下】

~約1,030万円

~約 660万円

子2人
【高校生・高校生】

~約1,070万円

~約 720万円

子2人
【大学生・高校生】

~約1,090万円

~約 740万円